プロジェクト概要

(株)Brain Trust from The Sunを代表企業とする㈱Agri New Winds、千葉エコ・エネルギー㈱、㈱マイファーム、エコトラスト合同会社が組成する「SDGs対応農泊展開プロジェクト」が本年度の中小企業庁JAPANブランド育成支援事業※に採択されました。

今後、㈱サクセスメンターズより総合企画、海外展開などの支援を受けながら、各社の実績やノウハウ、強みを活かすオープンイノベーションプロジェクトを進めてまいります。

※JAPANブランド育成支援事業とは、

全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のために、中小企業者等が新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組を行う場合等に、国（中小企業庁）より経費の一部補助を受け、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。

本プロジェクトを構成する3つの事業分野

➢ 「ブランド開発・情報発信事業」

➢ 「ＳＤＧｓ対応農泊事業開発」

➢ 「高度人材育成事業」

コロナ禍が終息しない間は、既にブランドが確立された鎌倉、浅草を中心にＳＤＧｓ対応農泊事業の国内普及に注力しつつ、これからブランド化を図りたい千葉県香取市、茨城県鹿嶋市、潮来市、神栖市に関しては、当該地域の東国三社（鹿島神宮、香取神宮、息栖神社）や水郷三都（香取市、潮来市、鹿嶋市）の歴史や景勝地を紹介する「周遊ルート」などを企画・開発し、国内外への情報発信を図る。なお、展開イメージとしては、当面は国内需要の取り込みとブランド化を図り、その先にインバウンド対応を置く。

本事業計画の柱は、「日本の食や文化をブランド化する」ことを念頭に、「野菜やエネルギーを自ら作り、食し、使う」というＳＤＧｓを前提とする「農泊」事業の企画・開発を図るものである。

※農泊（農山漁村滞在型旅行）とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行を指す。（農林水産省ＨＰより）

地産地消を支える農業従事者の確保に関しては、コロナ禍で打撃を受けた観光・飲食業界からの人材を積極的に受け入れ、「作る、使う、食す」に関する知見蓄積を支援し、さらにリモートツールを用いた外国語（英語）研修も実施。「作る、使う、食す、発信する」などオールラウンドに対応できる高度人材の育成を図る。

➢ 「ブランド開発・情報発信事業」

・ブランド開発地の現状と可能性

ブランド開発対象とする千葉県香取市、茨城県鹿嶋市、潮来市、神栖市には、伝統文化的資源として江戸時代に「伊勢参りの禊（みそぎ）の三社参り」といわれ、伊勢神宮参拝後に「下参宮参り」として信仰を集めた「東国三社（鹿島神宮、香取神宮、息栖神社）」や、「水郷三都（香取市、潮来市、鹿嶋市）」といった河川や湖沼を活かした景勝地などの自然的資源がある。また、立地面では熱海、箱根と同じ都心から100km圏、成田国際空港からは約40km圏に存し、さらに東京駅より当該地への高速バスが一日45本以上も運行されている。

これらの好条件（ポテンシャル）に恵まれる一方で、インバウンド数は、何れも3万人台以下に留まり、ブランド確立地である鎌倉市60万人と比べると、国際観光地としては認知されていないのが現実である。

今後、持続可能性（SDGｓ）に配慮しつつ、オープンイノベーションによる農業、エネルギー、不動産連携モデルを開発し、国内及びインバウンド向けに積極的に発信することにより。ブランド開発への貢献を目指す。

※出典：RESAS「モバイル空間統計」2016年12月から2017年11圧までのデータを集計

➢ 「水郷佐原の風景」

➢ 「東国三社立地」

➢ 「SDGs対応型農泊開発」

➢ 「ＳＤＧｓ一覧」

➢ 「営農型太陽光発電」

・SDGｓの世界的拡がりと営農型発電

本プロジェクトでは、農泊事業と営農型発電（農産物生産と同時に太陽光発電事業を営む）事業のハイブリッドモデルを創り、これを「ＳＤＧｓ対応農泊事業モデル」としてブランド化を図る。その狙いは、茨城空港就航路線のある東アジア諸国（インバウンド絶対数の多い中国、台湾）からコト体験で誘客を図るとともに、環境意識の高い欧米系インバウンドも成田国際空港からの地の利を活かして取り込むことにある。

SDGｓ推進は2015年からスタートしているが、欧州では特に熱心に取り組まれており、2019年達成度ランキングによると、トップ10全てが欧州諸国により占められている（上位からデンマーク、スウェーデン、フィンランド、フランス、オーストリア、ドイツ、チェコ、ノルウェー、オランダ、エストニアの順で、我が国は15位に留まる）。

・地産地消から自産自消へ

農泊の前提として、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費するという「地産地消」が想定されているが、本企画では特に国内需要を対象に消費者が自ら作り、自ら食するという「自産自消」まで踏み込む。その狙いは、自然との接点を失いがちな都市生活者に対し、農作物を育てる楽しさを体感してもらうことで、より農への理解を深めてもらい、真実を見る力や物事のプロセスを知り、自然という壮大なものにあわせる生き方を感じ今の地球で暮らす全ての人々に足りていない“気づき”を感じて貰うことにある。

➢ 「高度人材育成事業」

・観光・飲食業界への打撃

総務省が2020年5月29日に公表した労働力調査によると、2020年4月の完全失業率（季節調節値）は2.6％であり、3カ月連続で増加している。また、最も影響を受けた業界は、｢宿泊業、飲食サービス業｣で、就業者数は前年同期比で46万人の減少となった。さらに雇用契約を維持したまま一定の給与が支払われるものの、勤務先の先行き不透明なため｢潜在的な失業｣状態にある｢休業者｣は、2020年1月の194万人から4月には約3倍の597万人に急増している。

・農業人口の高齢化と後継者問題

一方、我が国農業を支える基幹的農業従事者の約6割が65歳以上の高齢者であり、50歳未満は1割程度という著しくアンバランスな状態にあり、若年層の確保が急務である。そこでコロナ禍の影響を受ける観光・飲食業界人材の農業への誘導を模索するが、突然の外部要因による異業種への転職はハードルが高いことを考慮し、地域密着で体系的に手法を学べる「農業学校」や、現在の仕事をしながら身近な地域で試験的に就農ができる「体験農園」への入学・入園を想定する。

・学び体験の実績

共同提案者の㈱マイファームは、農業教育、農・自然体験事業なども展開しており、既に農業学校の卒業生は2011年の開始以来、延べ人数1,800人超となり、海外含め日本全国で就農している。

➢ 「マイファームが運営する農業学校」

➢ 「人材育成事業」